ガソリンの容器詰め替え販売における本人確認等の義務化について

〇改正の概要について

　令和元年７月１８日，京都府京都市伏見区において死者３６名・負傷者３３名（容疑者１名を除く。）の極めて重大な人的被害を伴う爆発火災が発生しました。火災原因については，ガソリンをまいて火をつけたものとみられております。
　この火災を受け，令和元年１２月２０日に「ガソリンの容器詰め替え販売における本人確認等について」の改正を含んだ危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第６７号）が公布されました。
　これにより，（「ガソリンの容器詰め替え販売における本人確認等」が令和２年２月１日から義務化となります。）
　

〇ガソリンを携行缶で購入される皆様へ

ガソリンスタンドで携行缶にガソリンを購入する際に，次の確認が行われます。

１.本人確認（運転免許証等の身分証明書の提示など）

〇ガソリンスタンド事業者の皆様へ

　ガソリンスタンド事業者の皆様におかれましては，携行缶にガソリンの詰め替え販売を行う場合，不適切な使用目的によるガソリン購入を防止し，犯罪の発生を抑止するため，次の内容が義務づけられます。

１.顧客の本人確認（運転免許証等の身分証の確認など）

２.使用目的の確認

３.販売記録の作成

　本人確認書類の提示等を拒否され，本人確認が行えないにもかかわらず，詰め替え販売を行った場合は，消防法令に係る技術上の基準違反となります。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　 事業所用リーフレット

〇顧客の本人確認書類について

１.運転免許証，マイナンバーカード，パスポートなど公的機関が発行する写真付きの証明書
２.偽造困難なICチップに記録された券面情報を読みとることにより本人確認を行うことも可能

〇本人確認を行うことのできる書類の提示を
　省略することができる場合

１.既に本人確認が行われている顧客の場合

２.顧客と継続的な取引があり，当該事業所において氏名や住所を把握している場合

３.当該事業所や提携する企業が発行する会員証・組合員カードなど，あらかじめ本人確認が行われており，当該事業所において顧客を特定することができる書類が提示されている場合

４.顧客の所属する企業と継続的な取引があり，当該企業が発行する写真付き社員証が提示されている場合
　

〇本人確認等の省略について

　震災時，大雨や台風等に伴う風水害発生時又は長時間停電の発生など，災害その他緊急やむを得ない場合において，ガソリンの詰め替え販売を行う場合は，本人確認，使用目的の確認及び販売記録の作成を省略することができます。

小規模飲食店等への消火器具設置義務化

〇概要

　平成２８年１２月に発生した糸魚川市の火災を踏まえ，消防法令が改正され小規模な飲食店等※１に対する消火器具の設置義務が強化されます。

　 ※１　飲食店等：消防法施行令別表第１(３)項に掲げる施設（居酒屋，スナック，喫茶店等）

〇新たに消火器具の設置が義務化される
　飲食店等

火を使用する設備又は器具※１を設けた飲食店等については，延べ面積に関わらず，消火器具の設置が義務付けられます。（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの※２を除く。）

※１　火を使用する設備又は器具とは

・厨房設備（組込型コンロ等を含む。）

・調理用器具

・移動式コンロ（卓上型コンロ等を含む。）

　　※２　防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものとは

　　　 ・「調理油加熱防止装置」

　　　　　鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し，火を消す装置をいいます。

　　　 ・「自動消火装置」

　　　　　厨房設備における火災を自動的に感知して消火薬剤を放出して火を消す装置をいいます。

　　　 ・「圧力感知安全装置」

　　　　　加熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し，自動的にカセットボンベ からカセットコンロ本体へのガスの供給を停止することにより火を消す装置をいいます。

〇改正法令が施行される日

令和元年１０月１日　　

※ 令和元年１０月１日から改正後の基準が適用されるため，改正後の基準に該当する飲食店等については，令和元年９月３０日までに消火器を設置してください。

〇消火器具の点検および報告

　　 設置が義務付けられた消火器具は，６か月ごとに点検し，その結果を１年に１回消防署長へ報告しなければなりません。

　　点検及び報告は，業者依頼の他，総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」等を利用することができます。

　　詳しくは，下記リンクをご参照ください。

自ら行う消火器の点検報告について

火災予防上の命令を受けている対象物

〇消防法に基づく命令の交付

　消防機関が立入検査等により火災予防上の危険や消防法違反があることを把握し，その改修等の命令を発した場合にはその旨を公示しなければなりません。

　当消防本部では，火災予防上の命令を行い，公示している建築物の所在地，名称等を利用者や近隣の方々の安全のためにお知らせしています。

〇公示の根拠

消防法施行規則第１条

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合予防査察規程第４１条

〇火災予防上の命令を受けている対象物一覧

火災予防上の命令を受けている対象物一覧表

違反対象物公表制度について

火災予防条例の一部が改正され，平成３０年４月１日から，重大な消防法令違反の建物をホームページに公表しています。 〇違反対象物の公表制度とは・・・ 　　建物の利用者自らが，その建物についての防火安全性を判断できるように，重大な消防法令違反が認められる建物について，その情報を公表するものです。 〇公表の対象となる建物は・・・ 　　遊技場，飲食店，スーパー，旅館，ホテルなど不特定多数の方が利用する建物や，病院，福祉施設など自力で避難するのが難しい方が利用する建物です。   〇公表の対象となる違反は・・・ 　　消防法によって設置が義務付けられた消防用設備等のうち，屋内消火栓設備，スプリンクラー設備，自動火災報知設備のいずれかが設置されていない重大な違反が対象となります。 〇公表する内容は・・・ 　　消防法令違反となっている建物の名称，所在地及び違反内容について，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部のホームページに公表されます。 〇建物関係者の皆様へ・・・ 　　関係行政庁への必要な申請や届出をせずに行った建物の用途変更，増改築や建物どうしの接続を行うことで，新たに消防用設備の設置が必要となり，公表の対象となることがあります。このような工事や用途の変更などを計画されている建物関係者の方は，必ず事前に最寄りの消防署・出張所にご相談ください。

公表されている違反対象物　 違反対象物公表制度について

消防絵画コンクール

	消防絵画コンクールは、気仙沼市と南三陸町の小学生を対象に防火意識を高める事を目的として、その年の全国統一防火標語をテーマとする絵画作品を募集しています。  　最優秀作品と優秀作品は火災予防運動防火ポスターになります。 　消防絵画コンクールは毎年開催しますので、ご応募をお待ちしています！！（応募の締め切りは、毎年８月末ごろです。）
第９回消防絵画コンクール結果（令和元年度）
過去の結果はこちら

たき火による火災予防について

	たき火などによる火災は後を絶たず、当消防本部管内においても、毎年火災原因の上位となっています。 　たき火などを行うときは、火災予防条例に基づき『火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書』を最寄りの消防署・分署・出張所へ提出し、次のことに注意して火災の予防に努めましょう。
●空気が乾燥しているときや風の強い日は行わない。 ●燃えやすい物の近くでは行わない。 ●消火器や水バケツなどを準備してから行い、火のそばからは絶対に離れない。 ●少しずつ燃やす。 ●終了後は完全に消火し、飛び火していないか周囲を確認する。 （様式）火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書 ※この届出は、消防本部が管内の状況を把握するためのものです。 　届出が提出されていない場合、住民や通行人の勘違いであっても、火災発生の通報があった時は消防隊が現場まで出動します。
廃棄物の焼却処分に関しては、法律 　　　　　　　　　　　　　　　により規制の強化が図られています。 　　　　　　　　　　　　　　　※詳細はリンク先を参照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県公式ウェブサイト

防火対象物に係る表示制度について

平成２４年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を受け、ホテル・旅館等の防火対策の一環として表示制度が始まりました。 　この制度はホテル・旅館等からの申請に基づき消防機関が審査を行い、消防法令等の防火安全の基準に適合している場合、消防機関から交付される「表示マーク」を提出することができます。 　「表示マーク」を提出することで、ホテル・旅館等の防火安全に関する情報を施設の利用者等に提供することを目的としています。 　（申請は任意のため、「表示マーク」が提出されなくても法令違反ではありません。）

表示対象物と表示マーク 　表示マーク交付施設一覧　 　表示マーク交付（更新）申請書 　表示制度対象外施設申請書

（消防庁ホームページへのリンク）

くらしの安全・安心

１．住宅用火災警報器について

気仙沼災害エフエムに出演した職員のインタビュー内容 　　　　はこちらをクリックしてください。　　　　　　　　→

２．消火器について

消火器は、私達にとってもっとも身近な消火器具ですが、実際の火災における消火器の使用率は５０％程度しかありません。 　しかし、消火器を使用した火災における初期消火の成功率は７０％を超えるなど、消火器の有効性が証明されています。 消火器の使い方

３．防火対策について

４．対象火気器具等を使用する催し
　 （ｲﾍﾞﾝﾄ）における防火の規制について

５.「ガスグリドル付こんろ」と
　 「ＩＨ調理器」の離隔距離について